高齢者を襲うさまざまな問題
「普通」の生活が危うくなる
高齢化に伴って、高齢者の暮らしはさまざまな問題を抱えることが予想されています。まず、収入に直接関わってくる年金制度の懸念事項についてみていきましょう。
現在の年金制度は、支払った保険料が積み立てられたのちに本人に還付されるのではなく、その時点での年金受給者へと渡る賦課方式が基本となっています。これまでは日本の総人口における高齢者の割合はさほど高くなかったので問題はありませんでしたが、2014年では1人の高齢者を2.2人で支え、2025年には1.8人で支えるような状況になると予想されており、現役世代の割合が減るのと反比例して受給者が増えていく形になるので、現在の方式のままではひっ迫した状況になるのは必至と言って良いでしょう。
そのため受給開始年齢を引き上げたり、支給額を減額したりといった変更が想定され、年金収入を頼りにしている高齢者の生活は大きな影響を受けるでしょう。その他、地域の個人商店などが閉店する流れが加速しており、日用品や食材の買い物も不便となるなど、普通の生活を送ることさえ困難が伴うようになると予想されます。
高齢者が高齢者を介護する時代
介護する人とされる人のどちらも高齢者である状態を「老老介護」と言います。2017年に発表された厚生労働省の調査結果では、老老介護世帯の割合は約55％という深刻な状況になっており、決して無視できない問題であることがわかります。
介護は、プロである介護職が行っても身体への負担がかかるものです。それを高齢者が行うとその負担がさらに大きくなることは明白です。介護する人が元々は元気な状態であっても、こうした心身の負担が重なることによって限界を超えてしまい、2人とも介護が必要な状態になってしまうこともあります。
必要な介護が受けられない
介護サービスを利用するには、当然ですが介護を担う人や施設が必要です。しかし、進む一方である高齢化に比べて、介護施設や介護職の数が追い付いていないのが現状です。介護職が足りていない理由には待遇や労働環境の悪さ、世間でのイメージなどがあり、これを改善するために国や事業所がさまざまな対策を行っていることで状況は良くなってきていますが、それでも供給量が足りていないのです。このままでは、2025年にはおよそ700万人が必要な介護サービスを受けることができず「介護難民」となることが予想されています。
また、十分な資金を用意することができないために介護サービスを受けられないという利用者側にある原因についても考えておく必要があります。
