地域での支え
地域規模でのケアが必要とされている
高齢化に伴うさまざまな課題が表面化してくると言われている2025年を目途に、住み慣れた地域で高齢者が自分らしい生活をしていくための「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。
地域包括ケアシステムは都道府県や市区町村がその特性を活かしながら、医療・介護・予防・生活支援に関する体制を主体的に作り上げていく必要があります。既に整備を進めている地域もありますが、そうでない地域があることも事実であり、そういった自治体に対するノウハウの提供も急がれています。
この地域包括ケアシステムを支える上で重要なのが、「地域密着型サービス」です。原則としてサービス事業者と同じ市町村に住んでいて、要介護の認定を受けている人が対象ですが、介護予防を目的としたサービスについては要支援の認定を受けている人が対象となります。
どんなサービスがあるのか
地域密着型サービスではさまざまなタイプの介護サービスを提供していますので、その一例を紹介します。まずは、小規模多機能居宅介護です。要介護度が中～重度となっても住み慣れた家で生活することができるように支援するサービスです。介護サービスは施設に住むタイプのものや、通うもの、家まで来てもらうものに種類分けできますが、小規模多機能居宅介護では1つの事業者と契約を結ぶだけで通いを中心として訪問・短期宿泊のサービスも利用することができます。小規模でさまざまなサービスを提供しているためスタッフと顔なじみになることも多く、安心できるという声もよく聞かれます。
認知症の高齢者をケアするのは、認知症対応型共同生活介護です。グループホームという呼び方をすることのほうが多いかもしれませんが、その名の通り認知症の高齢者が共同で生活をする居住系のサービスです。同じ施設で暮らす利用者は少人数で、家庭的な雰囲気が魅力の1つです。もちろん24時間体制で食事・入浴などの支援があり、機能訓練を利用してそれぞれの能力を活かしながら生活することができます。
訪問系サービスの1つとして、定期巡回・随時対応型訪問看護介護についても紹介します。名前にあるとおり、看護と介護が密接に連携しながら提供されるサービスで、日中・夜間を問わず1日に複数回ヘルパーや看護師が自宅を訪問して支援を行ってくれます。急なトラブルがあった場合や体調不調の際にも、その状況に合わせた訪問介護・看護を24時間体制で受けることができます。
Uターンしてきた家族への支援も必要
訪問系のサービスを利用する場合だけでなく施設に入居する場合でも、支援が必要になった高齢の家族のために都会で働いていた現役世代が地元に戻ってくることは珍しくありません。しかしせっかく長く続けていた仕事が地元にはなかったり、収入が減ってしまったりと、介護サービスを必要としている人の家族が直面する問題にも近年注目が集まっています。
そこで、介護と高齢者に関わるさまざまな課題を総合的に解決するために、新しい動きを始める企業も出てきました。一例として、福岡のベンチャー企業を紹介します。未来の日本のありかたについて、希望が持てる内容となっています。
