介護職の処遇改善
新しい介護の人材を育成
厚生労働省の調査によると、2025年には介護職が約38万人不足すると予想されています。単純に需要と供給が足りていないということも問題ですが、既に介護職として働いている人にとって人材不足は個人の負担を大きくしてしまうということにもなります。
こういった状況を改善するために、国は介護の人材確保を目的とした「介護に関する入門的研修」と「生活援助従事者研修」を2018年に創設しました。介護の経験や知識を持っていない人でも介護職に就きやすくするために、介護の入門となる知識・技術や、生活援助について学ぶ機会を提供しよう、というものです。
介護に関する入門的研修は新たに介護分野へ飛び込む人にとって、就業前に基本的な知識をつけることができるため不安の軽減に役立つことでしょう。しかし介護の仕事は心身への負担が軽いとは言えないため、興味はあるけれど全ての業務を行うことはできないだろうと感じている人もいます。そういった人も貴重な介護の人材なので、生活援助業務を中心とした訪問介護員として活躍してもらうために生活援助従事者研修があるのです。
2つの研修創設によって予想される効果は
基本的に介護の仕事は無資格からでも始めることができます。しかし基本的な知識もなく急に現場に飛び込んでしまうと、一度にさまざまなことを学びながら対応していかなければならず、体調を崩してしまったり意欲が低下してしまったりする場合が少なくありません。せっかく介護の仕事に興味を持っていても、そのような結果になってしまっては望ましい状態とは言えません。介護に関する入門的研修を利用すれば、事前に基礎知識を持って仕事を始められるため、職場に早く慣れることができたり、利用者の理解に役立てることができます。スタート時点の不安が少なく、する必要のない苦労を避けることができるので、継続して働くことにも効果があると言えるでしょう。
また、かつては有資格者でなければ行うことができなかった訪問介護員の仕事ですが、生活援助従事者研修が創設されたことによって、生活援助業務に限定はされますが無資格でも訪問介護員として仕事ができるようになりました。生活援助業務は主に掃除や洗濯、調理などで、今まで介護の仕事に触れたことがない人であっても普段の生活で経験することの多い内容です。主婦など日頃から家事を行っている人はその経験を活かすことができ、就業時間も比較的融通が利くため、今後人気の職業となっていくかもしれません。
収入アップと負担軽減
既に介護職員として働いている人への処遇改善も行われています。介護職の給与は、介護報酬と密接な関係があります。介護報酬とは、事業所が利用者に介護サービスを提供するとその種類などに応じて支払いを受けることができる報酬のことです。つまり、介護報酬自体が上がらなければ介護職の給与はなかなか上がらないのです。近年叫ばれている介護職の不足をなんとか改善しようと、政府は介護職の処遇を改善した事業所について加算をつけ、介護報酬を多く得られる仕組みを作りました。これが処遇改善加算です。詳しくはこちらのサイトを参考にしてみてください。
また、業務上の心身の負担を軽減するために介護ロボットを活用したり外国人を登用するなど、働きやすい環境を作るための工夫も始まっています。今後の日本にとって大切な介護職は、これからもさまざまな面でのサポートを受けることができるはずです。
